資本主義で生きる -9ページ目

母国語

割れ割れ日本人は、なにも考えずに“母国語”という言葉を使います。
しかし、考えてみれば、国と言葉とがリンクしている人々ばかりではないことは直ぐ判ります。
たとえば、在日朝鮮人の方々に「あなたの母国語は何ですか?」と訊いて、次に国籍を訊けば
大半の人がその2つの回答は不一致となることでしょう。

翻訳サービスを展開する株式会社NBNコミュニケーションズでは
http://www.nbnc.co.jp/magicalgate/trans/index.html
において、日本語を母国語と表示してあり、言語を商売の種にしている企業としては
非難されるべき無神経さです。

大多数の人にとって、産まれて最初に覚える言語は、その後の思考を支える言語であり、
生涯変わることのない言語です。これを示す、正しい日本語は “母語”です。


鉄道会社の悪徳ブリ

鉄道会社は売上を増やす為に必死です。
切符を買ったあと、気が変わって乗り越した際の精算機にはあきれ果てます。
首都圏の場合鉄道は複雑に繋がっています。一駅乗り越しただけでも、反対方向から
幾多の鉄道会社を経由しようとも、切符の発売駅から、精算駅までのあらゆる可能性を
示してきます。
精算しようとする人は、この表示から、自分が乗ってきた経路を選択しなければなりません。
ところが、ここに2つ落とし穴があります。
一つは、経路の名称が正式名称だかなんだか知りませんが、日常意識していない名称が
使われること。
もう一つは、画面が読みづらく、特に高齢者にはサッパリ読めないこと。
結果として、左上等コーナーなど選択してしまい、高い精算金を払わされることになります。

精算機の設定トラブルは年に数回新聞などで報道されます。
「多く支払った人は返金します」と鉄道会社は言いいますが、駅での掲示などは短期間で
外されますし、なによりも多く払ったことを利用者が証明する術がありません。

鉄道の安全はこの十年でその根拠を無くしています。何時事故るかわかりません。利用者も
躾られていない若者達が増えています。社内トラブルも何が起こるかわかりません。


自立における、被雇用人根性の悪作用の正体

起業しての活動は、自分で計画を立てて実行します。計画を立てる作業自体は被雇用人での活動経験でも多多あったことでしょう。
問題は、計画の遂行にあります。自営では計画どおりに進まない事が死活問題であり、「何故計画どおりできなかったか」なんて幾ら考えても全く意味はありません。どうやって計画どおり進めるか!を考え計画を実現するしかありません。
ここが、被雇用人時代との最大の違いになります。
被雇用人時代、仕事は、指示された事が根っこにあり、それを実現するべく努力し、結果を反省していれば、それで済みました。趣味については、自分で計画を立て、実行してきたことでしょう。しかし、趣味の計画が頓挫したとき、「あ、これはダメだ。次のボーナスまでまってやり直しだ」とやってきた筈です。

被雇用人経験者が、自営すると、計画どおりに進まない場合、よほど意識していないと、問題を先延ばししてしまいます。
自分で立てた計画で、半年後から金が入る! 詳細な予定も立てて、頑張って3ヶ月。予定通りには進まない。
この時点で、半年後にお金が入り始める事はなくなっているのですが、それを実感していないのが常です。

自戒を込めて。

都市生活不便

集合住宅に済んでいます。玄関に訪問者は週に何回かあります。殆どが訪問販売や、催眠販売のキャッチャーです。1回呼び鈴を鳴らして10秒も待たずに隣へ行きます。
郵便配達や宅配便は1回鳴らして、10秒待ってまた呼び鈴鳴らす事が多いです。このときは出るようにしていますが、最近は、一回で直ぐにいなくなる配達員が少なくありません。
また、訪問販売の分際で、何回も呼び鈴を鳴らし、ドアを叩く人もいます。

不思議なのですが、なぜアポ無しの訪問販売が禁止されないのでしょう?社会に役立つ訪問販売なんて無いと思います。

中共を常任理事国から外す運動は?

中国の言動はオカシナことばかりになってきました。従来、日本人は朝鮮人は嫌っても中国人に対してはキライとか言う感情はありませんでした。
今、地球上で何をしでかすか判らない系の恐怖を感じる国は中共と北朝鮮です。
どちらの国についても、50年後、今と変わらぬ体制で存在すると考える人は居ないでしょう。
そもそも中共については、なぜ国連の常任理事国になっているのでしょうか?
大東亜戦争当時、中国大陸に実効的な国家はありませんでした。抗日という面では、中国共産党と国民党との間に何がしかの協力姿勢があったようですが、主権国家として領土内を実効支配には程遠い状態でした。
戦後は内乱状態で、共産党が事実上の勝利を収めたあと建国となった筈です。建国しても、文化大革命が起こり、インテリ層を粛清して回ったわけで、国連の常任理事国として、ほかの4カ国と比べれば、その存在意義がどこにあるのか、全く不明です。

自殺者3万人

国として恥ずべき状況ですが、国は何も対策をしません。
それどころか「インターネットで募る集団自殺が原因の一端」と言っているようです。
ネットで募った知らない人同士の自殺が年間300人にもなるのでしょうか?
300人でやっと自殺者の1%ですから、完全な言いがかりというものでしょう。

自殺者の死について、行政の責任は逃れ様がないという認識が国にはないようです。
自殺する人に「自殺はやめましょう」と言っても効果ないでしょうから、せめて
「自殺するなら、役所でやりましょう」と言いましょう。
自殺を実際に目撃すれば、目を醒ますオヤクニン様もいるかもしれません。
行政が、マジメに対応するならば、自殺者も減少することでしょう。

証券会社

証券会社は一昔前までは、まちがいなく悪徳企業という認識が一般人の間にはありました。
大きな理由が、ナケナシの金で株を買った人の株を無断で勝手に売買して最終的に無に
してしまっていたからです。
株の売買は電話での指示で行えることになっていますから、株屋は、そのような支持があった
と言い張ります。裁判起こしても、無断売買の立証責任は被害者側にあるので、まず勝てません。

インターネットの普及に伴い、株の売買もネットでエンドユーザーが直接自分でできるようになりました。
ところが、証券会社というところは、全く信用できない業界であることに変わりはありません。
まず口座開設で一般人はうんざりしてしまいます。
便利がイイと盛んに宣伝しながら、そもそもが口座の開設であーでもないこーでないと苛められます。
現住所表示が住民票と異なる(1番地3号 を 1番 3 と書いてある等)申込み書を受理せず
返送してきます。めでたく口座が開けても、実際に売買までにはまだ沢山のハードルがあります。
資金の移動、実際の売買についての契約(なんかやろうとすると「それには新たな契約が必要です」
といわれる。申し込んでも、電話連絡がつきませんでしたから承認できませんとか言い契約を拒む)

さらに、リテラクレア証券に至っては、折角開いた口座を契約者に無断で解約し、その通知すらしません。
社長宛にクレームの手紙を出しても何の反応もありません。
証券業協会に訊いても、無断・無通知で解約することはないといいますし、民法でも無催告・無通知の
解約は認められていません。

株の売買はタイミングが命です。何か思い立って買おうと思ってから、口座を開くのではタイミングを
逃がします。ところが、事前に口座とつくっておいても、いつのまにか解約になっているのでは役に
たちません。

電話での指示によると称する無断売買も未だに行われているようです。
一般人からみれば、まだまだ悪徳業界であることにかわりはないと言えそうです。


デジタル家電メーカー

マスとしての消費者には媚び媚びで、人気タレントを使った宣材をばら撒く一方で、個々の消費者との接触を
シャットアウトしてる。製品のスペックは細かく確認しないことには、どんな落とし穴があるか判らないのが昨今のデジタル家電製品である。

やりたいことが、その製品で実現できるのかどうか判断することは極めて困難です。
それ以前に、欲しいと思う製品がサッパリ見当たらず、メーカー違えど中身おんなじ?というような製品ばかりが
一斉に出て、一斉に消えていく。
詳しい質問をしようにも、文句を言おうにも、アクセス手段がありません。

メーカーは消費者との対話をするべきではないのか? 消費者と対話しないなら、メーカーなんか要らない。
商社が海外製品を買ってきて売ればヨッポド気の効いた製品が並ぶことでしょう。

マスコミに問う

九州で、電気代滞納で送電を止められた小学生がローソクで失火し焼死した事件を何故扱わないのだろうか?
背景には、悪徳FC商法がからみ、行政の対応なども含め、国民の最低限の生活も保障されない現状を晒せるではないか。2001年にも起こった事が再発したのである。大問題ではないかと思う。

一昨年?の愛知の軽急便(三菱自動車と悪徳内職商法)による別府氏の問題提起もマスコミは全く扱っていない。何故だ?

マスコミは取材をする際には、「国民の知る権利!」を声だかに叫ぶが、実際に国民が知りたい事を扱う事は
滅多に無い。ボロを隠し切れなくなった大企業のを覗けば、個人や零細事業者ばかりだ。

ジャーナリストの矜持はどこへ消えた?

プレスの資格で前夜祭に出席してみたら、お目当ての選手とは会えなかった。
その逆恨みで公器を埋めるのがジャーナリストですか。
ネットの掲示板やブログとは違って、実際に紙面に載る迄に複数の人間にチェックされる
わけですから、元が私怨であっても、フジサンケイグループとしての主張ということになります。
そもそも、フジテレビのスポーツ実況は、ドッパズレのゲスト発言と無知アナとの世間話で
肝心のスポーツ観戦を邪魔するという形態であり、苦情をいれても一向に改善されません。
ZAKZAKの今日の記事をよんでそう思いました。
(アメブロではコピペができないのでURLはれません。)

一方で、九州電力が、料金滞納を理由に電気を止め、小学生の少女がロウソクで勉強してて
その火が原因で火事になった件については殆ど報道されません。
光熱費にも困るような世帯に対して、行政は何もしないで済まされるのでしょうか?
九州電力は2001年にも同様の事故を起こしていますが、自分達には何の責任も無いと考えて
いるのでしょうか?
少女の父親は、某フランチャイズに加盟して生計を立てようとしていたそうですが、悪名高いその
FCに問題は無いのでしょうか?

コラムに他人の文章を盗用して4年間バレナイような国民だから私怨で記事書こうが、大企業の
些細なミスを報道しなくても構わないと考えているのでしょうね。